SUMMARY

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本セッションはASEAN地域における脱炭素化を推進するための取り組みである「アジアゼロエミッション共同体（AZEC）」と「ASEANネットゼロハブ」について議論し、エネルギー消費者がこれらの取り組みをどのように主導していくかについて登壇者間で意見交換が行われた。冒頭では、AMEICC藤岡事務局長が測定、省エネ推進、再エネ・クリーン電力の活用、燃料由来CO2の削減などカーボンニュートラル（CN）の実現に向けて、といったステップを進めるイメージを述べ、人材、ファイナンス、ルール形成といった要素が必要と指摘した。
その後のパネルディスカッションでは、Theerawat氏（Siam DENSO Manufacturing Co.,Ltd, President）から、2035年までのCN達成に向けて、タイ工業連盟と連携してクリーン電力の活用に取り組んでおり、再生可能エネルギーの普及やカーボンクレジットに関するルール整備を行っていることが紹介された。株式会社ゼロボードの渡慶次代表取締役は、GHG排出量の可視化を支援する自社のクラウドサービスについて、企業や製品・サービスのGHG排出量を可視化のみに留まらず、GHG削減を通じて企業変革や社会変革を促進できることを強調した。住友商事株式会社の和智氏（海外工業団地部第三チーム チームリーダー）からは、工業団地の製造企業が生産において環境対策整備に取り組んでいることを紹介し、屋根付き太陽光パネルの設置や再エネ由来の環境証書取引により、脱炭素化を推進していることを紹介した。JETROジャカルタ事務所の松田次長は、進出日系企業とインドネシア政府の現在の動向を注視しながら、脱炭素に向けた取り組みを更に拡大していく重要性などについて言及した。