SUMMARY

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本セッションでは、冒頭に経済産業省の木原大臣官房審議官（環境問題担当）から、成長志向型の資源自律経済戦略を通じて持続可能な経済成長を目指し、実現に向けて、産学官の連携を強化し、動静脈・静動脈連携を強化する取組みも進めると述べた。
その後のパネルディスカッションでは、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）に所属している各企業から、持続可能な社会、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、各社で進められている取り組みについてプレゼンテーションが行われた。味の素株式会社の豊崎　サステナビリティ推進部 環境グループ長からは、タイにおいてグルタミン酸ナトリウム（MSG）事業を通じて持続可能な農業を推進していると述べられた。また、アミタ株式会社の田部井代表取締役からは、経済と環境の両立を促進するために、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION」を開発し、2030年までに5万箇所に設置する計画を述べ、さらに、データを活用して静脈産業を可視化し、「Cradle to Cradle」の実現に取り組んでいると言及された。サントリーホールディングス株式会社の角倉サスティナビリティー経営推進本部部長からは、タイとベトナムでリサイクルペットボトルの導入が行われ、消費者の教育を通じて行動変容を促進しているとし、凸版印刷株式会社の藤井サーキュラー推進部長からは、タイに拠点を持つ企業は、持続可能なプラスチックフィルムの製造を行っていると紹介された。三井物産株式会社の水川サーキュラーエコノミー推進チームリーダーからは、CLOMAのインドネシア協力WGの座長を務めながら海洋プラスチック削減の実証実験とビジネス化に取り組んでいる中で、日本企業がASEAN地域でサーキュラーエコノミーを推進するためには、政府が廃棄物回収制度を整備する必要があると述べられた。