日ASEAN経済共創フォーラム
PROGRAM

10:30-11:00
オープニングセッション

日本又はASEAN閣僚等からの挨拶。

  • Pichai Naripthaphan

    タイ王国
    商務大臣
    Pichai Naripthaphan

    Personal Information

    • Date of Birth 29 October 1961
    • Spouse Mrs. Tanyatorn Naripthaphan

    Education

    • Master of Business Administration, Chulalongkorn University
    • Bachelor of Economics, Chulalongkorn University

    Work Experience

    • 2024 - Minister of Commerce
    • 2023 - Advisor to the Prime Minister
    • 2021 - Vice Chairman of the Strategic Committee of Pheu Thai Party
    • 2020 - Deputy Party Leader of Pheu Thai Party
    • 2011 - Minister of Energy
    • 2008 - Deputy Minister of Finance

    Royal Orders and Decorations of the Kingdom of Thailand

    • 2011 - Knight Grand Cross (First Class) of the Most Exalted Order of the White Elephant.
  • Nguyen Hong Dien

    ベトナム
    商工大臣
    Nguyen Hong Dien

    Education

    • Doctor of Public Policy Management
    • Bachelor of History - Education Studies
    • Bachelor of Economics

    Experience

    Apr. 2021 - Present Minister of Industry and Trade
    May 2020 - Apr. 2021 Deputy Head of the Communications and Education Commission of the Party Central Committee; Vice President of the Vietnam Union of Science and Technology Associations - VUSTA (from February 2021).
    Aug. 2018 - Apr. 2020 Secretary of Thai Binh Provincial Party Committee, Chairman of Thai Binh People's Council.
    May 2018 – Jul. 2018 Secretary of Thai Binh Provincial Party Committee, Chairman of Thai Binh People's Committee.
    Mar. 2015 - Apr. 2018 Deputy Secretary of Thai Binh Provincial Party Committee, Chairman of Thai Binh People's Committee; member of the Finance and Budget Committee of the National Assembly (from June 2016 to present).
    Feb. 2007 - Mar. 2015 Member of Standing Committee of Thai Binh Provincial Party Committee, Standing Deputy Secretary of the Provincial Party Committee (since October 2010); Chairman of the Provincial People's Council (since June 2011).
    Mar. 2003 - Feb. 2007 Member of Vu Thu District Party Committee; Chairman of Vu Thu District People's Council, Member of the Standing Committee of Thai Binh Provincial Party Committee (since October 2005).
    Dec. 2000 - Mar. 2003 Member of Thai Binh Provincial Party Committee; Chief of the Office of Thai Binh Provincial Party Committee.
    May 1992 - Dec. 2000 Standing Deputy Secretary of Thai Binh Provincial Youth Union (since May 1992). From February 1996: Member of Thai Binh Provincial Party Committee; Secretary of Thai Binh Provincial Youth Union; Member of the Central Committee of the Ho Chi Minh Communist Youth Union; Member of the Committee of the Viet Nam Youth Union; Chairman of the Viet Nam Youth Union of Thai Binh province.
    Sept. 1991 - Oct. 1991 Officer of the Organization Committee of the Central Committee of the Ho Chi Minh Communist Youth Union.
    Jul. 1982 - Jul. 1985 Secretary of Tinh Xuyen Hamlet Youth Union, Vice Secretary of Hong Minh Commune Youth Union, Member of Hung Ha District Youth Union Committee, Member of Thai Binh Provincial Youth Union Committee
  • Kao Kim Hourn

    ASEAN
    事務総長
    Kao Kim Hourn

    Dr. Kao Kim Hourn is the 15th Secretary-General of ASEAN. Prior to assuming his current position on 9 January 2023, Dr. Kao had served as a two-term Minister Delegate attached to the Prime Minister of the Kingdom of Cambodia, from 2013 to 2022, and Secretary of State of the Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation, from 2004 to 2013. Dr. Kao's career has focused on strengthening Cambodia's international relations, particularly in ASEAN, driving policy advocacy and promoting research, education, and development. He has authored dozens of books and articles on Cambodia and ASEAN. Dr. Kao received BA in Asian Studies from Baylor University, MA in Political Science and MA in International Studies from Ohio University, and PhD in Political Science from the University of Hawaii at Manoa.
  • 小林　健

    日本商工会議所
    会頭
    小林　健

    三菱商事の社長・会長、日本貿易会会長などを歴任した後、2022年11月に日本・東京商工会議所会頭に就任。企業経営以外でも、「GX実行会議」構成員、「新しい資本主義実現会議」構成員、「こども未来戦略会議」構成員などを務めるほか、ASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC）会長として民間経済外交も積極的に推進している。
11:00-11:40
キーノートパネル

日本とASEANは、昨年の友好50周年の機会に、未来を共に創り上げる「日ASEAN経済共創ビジョン」を策定した。ASEANが成長を続け、世界における経済活動の重要な拠点に変貌を遂げるなか、更なる発展のためにASEANが抱える課題や、課題解決に向けた日本への期待等について日本又はASEANの産官学の有識者が議論する。

  • 渡辺　哲也

    東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）
    事務総長
    渡辺　哲也

    経済産業省、内閣官房にてTPP交渉など通商政策の立案と交渉に携わる。経産省通商機構部長、経産大臣特別顧問を経て、2023年、ジャカルタに本拠を置く国際機関ERIA事務総長に就任（現職）。ERIAでは、東南アジアや東アジア各国の政府、産業界、ASEAN事務局等と連携し、脱炭素、エネルギー転換、デジタル経済、スタートアップ、サプライチェーン、公衆衛生、人材育成などの分野で政策研究、提言を進めている。
  • 浦田　秀次郎

    独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
    名誉顧問・特別上席研究員（特任）
    浦田　秀次郎

    大学院で経済学博士号取得後、ブルッキングズ研究所、世界銀行で研究に携わったのち、早稲田大学社会科学部、同アジア太平洋研究科で教鞭をとる。その後、経済産業研究所理事長を務め、現在に至る。専門は国際経済学、経済発展論。
14:10-15:10
セッション1～次世代自動車～

ASEANの自動車産業は、ASEAN各国が掲げるカーボンニュートラル目標の実現に向けて、重要な役割を担うことが想定されている。Economic Research Institute for ASEAN and East Asia（ERIA）の試算によると、ASEANの運輸セクターでは、2050年までに27%のエネルギー利用を削減する必要があることが示唆されている。脱炭素化を実現しつつ、成長セクターであるASEANの自動車産業が生産・輸出のハブとしての地位を維持するための日本とASEANの協力の在り方について、日本又はASEANの官民の自動車業界の有識者が議論する。

  • 内田　博教

    アーサー・ディ・リトル・タイ
    パートナー、タイオフィス代表、東南アジア自動車・製造業プラクティス代表、インド日系製造業担当
    内田　博教

    グローバル総合系、会計系コンサルティングファームを経て現職。乗用車・商用車・建機・農機や物流を含むモビリティ業界を中心に、戦略立案、新規事業立案、調査・分析、全社改革、DX導入等を支援。近年では、脱炭素・カーボンニュートラルに関わる政府間連携や個社戦略立案、及びそれに資する電動化、蓄電池活用、再エネ・新エネ導入等の幅広い領域での戦略立案、地場パートナー探索、デューデリジェンス等も支援。タイ・シンガポール・中国への駐在を通じ約12年の海外経験を持つ。
  • Alloysius Joko Purwanto

    アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
    エネルギーエコノミスト
    Alloysius Joko Purwanto

    2018年からジャカルタに拠点を置くERIAのエネルギー経済学者として活動中。東南アジア地域のエネルギー転換問題に取り組んでいる。ERIAに参画する以前は、ヨーロッパで10年以上にわたり、エネルギー、モビリティ、交通の研究分野に従事した経歴を有する。フランスで交通経済学の修士号と博士号を取得し、インドネシア大学で土木工学の学位を取得している。
  • Parinya Ketkam

    タイ自動車部品工業会（TAPMA）
    ヴァイスプレジデント
    Parinya Ketkam

    現在、タイ自動車部品製造業協会（TAPMA）の経済・税務部門の副会長を務め、自由貿易協定（FTA）や自動車政策に関する豊富な経験を有する。タイ政府およびTAPMAを支援し、地域包括的経済連携協定（RCEP）交渉を成功裏に締結する上で重要な役割を果たした実績を持つ。
    また、自動車政策およびタイの税制に関する専門知識も有しており、最近では、タイ政府と協力して新しい物品税の枠組みの開発に貢献している。
    デンソー・インターナショナル・アジアの地域事業部のゼネラルマネージャーも務めている。
  • Dato' Sri Zainal Abidin Ahmad

    Perusahaan Otomobil Kedua Sdn Bhd (PERODUA)
    社長兼最高経営責任者（CEO）
    Dato' Sri Zainal Abidin Ahmad

    2019年よりマレーシアの自動車メーカーであるプロドゥアグループの社長兼最高経営責任者を務めており、財務、人事、ブランドマネジメント、法務など幅広い分野での豊富な経験を有する。自動車業界での経験は29年以上にわたり、MITI、MARii、MOF、MIDAなどのマレーシア政府機関と連携し、国内自動車産業の発展に大きく貢献。マレーシア国家自動車政策の策定およびその後の展開にも積極的に関与している。
  • 岡　紳一郎

    一般社団法人　日本自動車工業会
    参与・総合政策領域長
    岡　紳一郎

    大学卒業後、日本自動車工業会で調査・統計を2年間、国際通商（主にアジア、中国）を12年間、調達を3年間、安全・環境を3年間担当。アジア事務所（シンガポール）に計6年間、欧州事務所（ブラッセル）に4年間駐在。経済連携協定交渉支援、産業協力分野等での経験、知見を有する。現在、総合政策領域長を務め、企画、グローバル、税制、人財、広報、サプライチェーン等の分野を統括するとともに2020年10月からカーボンニュートラル担当を務める。
15:20-16:20
セッション2～AI～

AIがビジネスの生産性や付加価値を高め、新たなビジネスチャンスを生み出す時代が到来しつつあり、AIのビジネスでの活用がデジタル化する経済における成長の源泉になりつつある。一方で、可能性の裏返しであるリスクに対して対処し、安全、安心で信頼できるAIを確立していく必要がある。日ASEAN経済大臣会合で策定した「AIイノベーション共創ロードマップ」の具体化に向けて、日本とASEANの間でどのような協力がありえるか日本又はASEANの官民のAIに関する有識者が議論する。

  • Aladdin D. Rillo

    東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）
    マネージングディレクター
    Aladdin D. Rillo

    アラディン氏は、ハワイ大学で経済学の博士号と修士号を取得し、フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学で経済学の学士号を取得している。現在、ERIAの政策立案および運営のマネージング・ディレクターを務めている。また、ASEAN事務局で長年勤務し、その間、AECブループリント2025の実施およびASEANの経済統合アジェンダに携わっていた。さらに、東京のアジア開発銀行研究所およびトロントのプライスウォーターハウスクーパースでの勤務経験もある。
  • 小島　熙之

    Kotoba Technologies
    共同創業者兼CEO
    小島　熙之

    米ミシガン大学卒業後、コーネル大学で生成AIの博士号取得、EMNLP2022 Best Paper Award受賞。2022年、富岳で国産LLMを学習するFugaku-LLMプロジェクトを立ち上げる。2023年、日本・アジア特化の音声生成AIを開発するKotoba Technologiesを共同創業しCEOに就任。Kotobaは経産省・NEDOのGENIAC事業に連続採択され、音声モデルはHuggingFaceで30万回以上ダウンロード。
  • 岩澤　達樹

    コリニア株式会社
    チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー
    岩澤　達樹

    東京大学在学中、データサイエンティストとして活動。製造業の価格設定アルゴリズム開発、営業組織の架電施策最適化に従事。新卒でコンサルティングファームに入社後、金融、インフラ、製薬等、幅広い業界の事業変革を支援。現在、コリニア株式会社の取締役CXOとして企業のDX・AI-Xを支援。加えて、新規事業autoBI®を推進し、誰もが検索のように手軽にデータ活用できる世界の実現を目指す。

  • Calvin Woo Yoong Shen

    MyDIGITAL Corporation
    マレーシア第四次産業革命センター　ディレクター
    Calvin Woo Yoong Shen

    カルヴィン・ウー氏は、マレーシアのMyDIGITAL Corporationにおいて、世界経済フォーラムと提携して設立された第四次産業革命のためのマレーシアセンターのディレクターを務め、デジタルトランスフォーメーションとエネルギー転換の2つのワークストリームをリードしている。政策とテクノロジーに強いバックグラウンドを持ち、マレーシアのAIガバナンスと倫理に関する国家ガイドラインの策定を行った作業委員会の一員である。
    現在の役職に就く前は、ホン・レオン銀行でエコシステム、パートナーシップ、イノベーションラボの責任者を務め、また、マレーシアの英国高等弁務官事務所でテクノロジー分野のシニア・トレードマネージャーを務めていた。
    彼は、MITスローン経営大学院と提携したアジアビジネススクールでMBAを取得している。
  • 杵渕　保敬

    日本電信電話株式会社　グローバルビジネス部門
    担当部長
    杵渕　保敬

    2006年NTTコミュニケーションズ入社。法人営業部等を経て2016年から2020年まで東南アジアスタートアップ協業施策である"NTT Com Startup Challenge"主宰。その後、NTT Singapore, NTT UKでの勤務を経て、2023年からNTT（持株会社）グローバルビジネス部門所属。オープンイノベーションや企業財務の専門知識を有し、現在、グループ共同でのオープンイノベーション施策である"NTT Startup Challenge"責任者。
  • 石橋　正樹

    株式会社トイエイトホールディングス
    共同創業者　CEO
    石橋　正樹

    大学卒業後、通信社勤務を経て、東南アジア戦略コンサルタントとして主にサービス分野で大企業の教育、アート、エンターテイメント事業などの立ち上げ、経営に携る。ジェトロ・クアラルンプールのビジネスアドバイザーを歴任し、複数の官民プロジェクトを主導した。ビジネスで東南アジアの教育を変えるという強い意志を持って2020年、トイエイトホールディングスを設立。OECD-ERIA Roudtable 2024スピーカー。
16:30-17:30
セッション3～GX～

日本及びASEANの各国がカーボンニュートラルの目標を掲げるなか、ASEANとしてのカーボンニュートラル戦略が策定されるなど、脱炭素の取組が進められている。また、多様な道筋によるネットゼロ、脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現を原則として掲げる「アジア・ゼロエミッション共同体」構想も推進されている。地域の脱炭素化を実質的に進展させるために、脱炭素市場への投資の呼び込みに向けた日本とASEANが抱える機会と課題について、日本又はASEANの官民のGX業界の有識者が議論する。

  • 木原　晋一

    経済産業省　資源エネルギー庁
    国際カーボンニュートラル政策統括調整官
    木原　晋一

    職歴

    1993 経済産業省入省
    2004-2007 資源エネルギー庁長官官房国際課長補佐
    2007-2008 通商政策局米州課課長補佐
    2008-2009 貿易経済協力局通商金融・経済協力課課長補佐
    2009-2012 国際エネルギー機関（IEA）シニアエネルギーアナリスト
    2012-2012 資源エネルギー庁長官官房国際課国際エネルギー推進室長 兼 省エネルギー・新エネルギー部政策課国際室長
    2012-2016 資源エネルギー庁長官官房国際課長
    2016-2019 通商政策局中東アフリカ課長
    2019-2020 通商政策局総務課長
    2020-2021 資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー戦略統括調整官
    2021-2023 大臣官房審議官（環境問題担当）
    2023- 資源エネルギー庁国際カーボンニュートラル政策統括調整官

    学歴

    1993 東京大学経済学部
    1998 米国コーネル大学にてMBA取得
  • 鈴木　竜太

    国際協力銀行（JBIC）
    インフラ・環境ファイナンス部門　電力・新エネルギー第2部・部長
    鈴木　竜太

    1996年、日本輸出入銀行（現 国際協力銀行（JBIC））入行。2005～2008年、2012～2015年の二度のマニラ赴任を含め、アジア地域のインフラ案件や社債市場の育成支援に従事。2015年以降は電力・脱炭素セクターの支援に注力。2019～2022年のイスタンブール赴任中にトルコにおける省エネ支援の枠組みを確立。現在は電力・新エネルギー第2部長としてJBICのAZEC／GX推進タスクグループを牽引。
  • 角田　真一

    株式会社みずほフィナンシャルグループ　サステナブルビジネス部
    執行役員部長
    角田　真一

    みずほファイナンシャルグループで企業財務、アドバイザリー業務を25年以上担当。同分野における様々なグローバル案件等での経験があり、特に日本、EMEAおよびASEAN地域における知見を有する。2016年よりシンガポールの産業調査部アジア室・室長として、非日系企業向け事業戦略アドバイザリー業務を牽引。その後2022年より、サステナブルビジネス部の執行役員部長として、グループ全体のサステナブルビジネスの企画推進の統括を務める。
  • Nguyen Thi Nga

    BRGグループ
    会長
    Nguyen Thi Nga

    経営とガバナンスにおいて30年以上の経験を持ち、ベトナムの大手コングリマリットであるBRGグループ及びSeA Bankの創業者であり、BRGグループでは会長、SeA Bankでは常任副会長を担う。「第一級労働勲章」、「ベトナムで最も優れた起業家トップ10」、国際貿易女性組織による表彰等を受賞。現在、同グループと住友商事の合弁会社である北ハノイスマートシティ開発会社の副会長兼CEOとして、持続可能且つグリーンで、カーボンニュートラルなスマートシティの開発を行っている。
  • 小野　泰司

    株式会社ゼロボード　営業本部本部長兼
    Zeroboard (Thailand) Co.,Ltd. 取締役
    小野　泰司

    大学卒業後トヨタ自動車（株）入社。営業部門にて新型車企画・マーケティング・モビリティ企画等を推進した後、労働組合専従、副執行委員長としてとしてデジタルとカーボンニュートラルの2本柱での全社方針立案を推進。その後、トップサポート渉外チームに着任。グローバルでのBEV事業計画立案、自工会・経産省等との渉外活動などに幅広く携わる。2022年株式会社ゼロボード入社。営業・事業開発・海外展開・政府渉外等を幅広く所管。
17:40-18:10
クロージング

日本の経済界及び関係団体のトップ又は幹部からの挨拶。

  • 原　典之

    一般社団法人　日本経済団体連合会
    審議員会副議長／アジア・大洋州地域委員長
    原　典之

    2016年三井住友海上火災保険社長、2021年から同社会長を務める。経団連の審議員会副議長、アジア・大洋州地域委員長として、ASEAN各国政府・経済界との政策対話を行い、グリーン、デジタル、人材育成などの分野における日本とASEANとの連携・共創に向けた取組みを推進している。
  • 平林　国彦

    国際機関日本アセアンセンター
    事務総長
    平林　国彦

    1958年、長野県生まれ。筑波大学医学専門学群卒。医学博士（筑波大学）。大学院終了後、約10年間、途上国の病院での技術指導などに従事。2003年より18年以上に亘り国連児童基金（UNICEF）に勤務。アフガニスタン、レバノン、東京事務所、インド事務所副代表を経て2010年には東京事務所代表に就任。前役職は、UNICEF 東アジア・東南アジア・太平洋地域事務所・保健・HIV部長。2021年9月に、国際機関日本アセアンセンター事務総長に就任。
  • 今井　誠司

    公益社団法人　経済同友会
    アジア委員会　委員長
    今井　誠司

    1986年、現在のみずほ銀行に入社以降、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わり、国内外における豊富な経験・知見を有する。みずほ銀行米州レバレッジドファイナンス営業部次長、営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、みずほフィナンシャルグループグローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年4月よりみずほフィナンシャルグループ取締役会長を務める。
  • 片岡　進

    独立行政法人　日本貿易振興機構（JETRO）
    副理事長
    片岡　進

    東京大学法学部卒。平成3年に通商産業省（現経済産業省）入省。外務省在フランス日本国大使館参事官、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官、日本貿易振興機構（JETRO）パリ事務所長、消費者庁政策立案総括審議官などを経て、令和5年よりJETRO副理事長。
  • 松尾　剛彦

    経済産業省
    経済産業審議官
    松尾　剛彦

    昭和41年3月 東京都生まれ
    昭和63年3月 東京大学法学部卒業
    昭和63年4月 通商産業省入省
    平成16年6月 資源エネルギー庁総合政策課企画調査官
    平成17年6月 日本政府経済協力開発機構（OECD）代表部参事官
    平成19年9月 国際エネルギー機関（IEA）事務局長補佐官
    平成21年7月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長
    平成22年4月 内閣参事官（内閣官房副長官補付）
    平成24年7月 産業技術環境局環境政策課長
    平成25年6月 大臣官房会計課長
    平成26年7月 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
    平成27年9月 電力取引監視等委員会事務局長
    平成28年4月 電力・ガス取引監視等委員会事務局長
    平成29年8月 大臣官房審議官（通商政策局担当）
    令和元年7月 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
    令和3年7月 経済産業省通商政策局長
    令和6年7月 経済産業審議官