SUMMARY

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本セッションは、冒頭で日本商工会議所の西谷理事が日本の再生には中小企業の競争力強化が必要と述べ、中小企業の海外展開の促進が必要であり、各商工会や関係機関がノウハウの共有などを行う海外展開イニシアティブを開始する旨を発表した。亜細亜大学（Asia University）後藤教授の基調講演では、ASEANにおけるビジネスチャンスとして、高度な部品加工のサプライヤーとしての発展余地、インフラ建設において日本が果たせる役割が多く、ASEAN後発国で大きな需要が期待されるとし、サプライチェーン物流の支援や、観光関連のビジネスについても今後の期待が高まっていると述べられた。一方で、不透明な情勢は今後も続くため、リスクを軽減しながら「身軽な経営（持たざる経営）」を行っていくことが重要とも述べられた。
後半はパネルディスカッションが行われ、柴沼代表取締役社長（株式会社柴沼醤油インターナショナル）からは、現地のニーズに適応することや、食文化の理解、マーケット開拓における現地の規制対応等において現地パートナーとの協業が重要であり、ASEAN各国でそれぞれの文化や風習、規制があることから、現地へのローカライズができる体制構築の重要性が言及された。Ｉ・Ｔ・Ｏ株式会社の内海代表取締役からは、現地訪問、展示会等を通じブランディングを進めること、オンリーワンの技術を持つこと、積極的な人材交流を持つことが重要と述べられた。株式会社三晃精密の濱本代表取締役からは、行政機関・自治体との連携・相談が海外展開におけるポイントである旨述べられた。