ASEAN発：ポストコロナ、ASEANの
ビジネスチャンスと課題
2021年5月27日（木）14:30~16:00（日本時間）
概要
ジェトロが企画する本セッションでは、ASEAN地域の現地サイドのキーパーソンを中心に、現地産業界から日本産業界への期待や、日本企業の同地域でのビジネスチャンスと課題について議論を行った。
ジェトロの信谷副理事長は開会挨拶の中で、コロナ禍が人々の生活と経済社会に大きな危機をもたらしている一方、大きなチャンスにもなると述べた。3つの重要な要素として、1）アジアと一体となったデジタルトランスフォーメーション、2）全世界的なカーボンニュートラル、サステナビリティのトレンド、3）国境を越えたサプライチェーンの高度化・強靭化を挙げた上で、ポストコロナのASEAN経済発展をリードする、日本とASEAN双方のビジネスパーソン、起業家への期待で締めくくった。
その後、タイ、マレーシア、フィリピン3か国の産業界の代表から、日本産業界へのビデオメッセージが寄せられた。
Saha GroupのChairman、Boonsithi Chokwatana氏は、タイの基盤とリソースを生かし、日本もしくは第三国でのビジネスを一緒に検討していきたいなど、日本企業に対する期待を述べた。
マレーシア製造業者連盟（FMM）のPresident、Tan Sri Dato' Soh Thian Lai氏は、高付加価値分野やハイテク分野における日ASEAN協力関係の更なる発展に強い期待が寄せられた。
フィリピン・日本経済協力委員会（PHILJEC）のChairman、Gerard B. Sanvictores氏は、両国間の産業協力をインフラやサービス産業まで拡大していく必要性や、再エネ、デジタル、人材面などでの連携強化に対する期待を述べた。
「コロナ禍でも善戦・変革するASEAN経済」と題した基調講演では、ジェトロ東南アジア調整センター長兼バンコク事務所長の竹谷氏から、域内のコロナ感染やワクチンの状況や、域内の経済状況について、電子部品などの世界需要回復でベトナムやマレーシアの輸出も好調に転じた点や、域内で非製造業投資が拡大している傾向等の解説があった。また、昨年策定されたASEANの包括的復興計画について、日本企業視点では、1) 広域経済統合、2) デジタルトランスフォーメーション、3) 持続的で強靭な未来、の分野でビジネス機会があることや、ジェトロの支援策が紹介された。
その後、コロナ後のASEANにおけるイノベーションやサステナビリティをテーマに、ジェトロのジャカルタ、シンガポール、ハノイの所長が登壇し、現地の最新情報を紹介するとともに、日本企業の事業機会について議論が行われた。
域内の各国では、コロナ禍のビジネスへの影響はもちろんあるものの、それぞれの国でコロナ後を見据えた政府の方針や産業界の動きも出始めており、国ごとの特性を踏まえながら、日本企業が新たなビジネスを仕掛けていくチャンスはあり、是非このタイミングでの投資検討を積極的にしてほしいとのエールが送られた。
各国での具体的なビジネス機会としては、インドネシアについては、デジタルスタートアップ、EVおよびグリーン成長の分野でのビジネス機会が紹介された。シンガポールについては、同国政府が公表したポストコロナ経済を牽引する成長9分野（ロボティクスやスマート小売り等）や、社会課題の領域での事業機会や両国間の協力強化への期待が述べられた。ベトナムについては、スタートアップ投資について、エコシステムは構築途上だが、IT人材も豊富で、社会のデジタル受容度が高く魅力があるとの紹介があった。
開会挨拶
信谷 和重（日本貿易振興機構 副理事長）
コロナで、人の往来や対面による会合が難しくなった。ビジネスの進め方も以前と大きく変わり、厳しい生活を余儀なくされている人も多い。他方で、ピンチをチャンスに変える、逞しい動きも見えている。
第一に、デジタル技術の活用である。ジェトロでは、E-commerceによる販路開拓に力を入れている。また、アジアの企業と一体となって、デジタルトランスフォーメーションも進めている。
第二に、サステナビリティ、グリーン成長が挙げられる。ポストコロナ時代には、カーボンニュートラルを目指しながら、経済発展も志向していくという方向性が明確である。
第三に、サプライチェーンの変化も重要である。日本経済にとって、ASEANのサプライチェーンは生命線である。コロナによって、色々な分野でサプライチェーンの弱点が明らかになった。ジェトロでは、ASEANのサプライチェーンを高度化するため、日本企業の投資を支援する事業を推進している。
これら３つの要素は、ASEANが昨年11月に取りまとめたASEAN包括的復興枠組み（ACRF）にも織り込まれている。こうした変化を踏まえ、ポストコロナの経済発展の中で、日本とASEANのビジネスパーソン、スタートアップの起業家の役割を期待している。
コロナ禍で変化する ASEANビジネスと日本企業への期待
タイ：Boonsithi Chokwatana（Saha Group Chairman）
今後、ASEANでのビジネス形態は大きく変化していくと考える。消費者もE-commerceやスマホをより頻繁に利用するようになっていることを背景に、将来のビジネスはスマホベースになると見ており、当グループもE-commerce領域に注力している。また、今後タイでBCG（Bio, Circular, Green）の考え方が一層浸透していく中、当グループもその方向性で進めていきたい。
こうした変化は、日本企業にとっても絶好の機会である。日本企業と一緒に、タイで培ってきた基盤を活かしながら、タイ以外の地域における新ビジネスの可能性も一緒に検討していきたい。
マレーシア：Tan Sri Dato' Soh Thian Lai（FMM President）
マレーシアや世界各地でのロックダウンや、それに伴う事業閉鎖や生産停止等の影響で、世界の製造供給網に混乱が発生している。多くの産業がサプライチェーン再構築に迫られている中、政府も企業も協力体制を強化し、景気回復に備えている。業況調査における、今後のテクノロジー分野の戦略で最大の注目株は自動化で、半数以上が2021年上半期に着手するとしている。デジタル化、IR4.0 導入に取り組む企業も増えている。
日本はマレーシアにとって重要な経済パートナーである。ジェトロの調査によると、マレーシアの日系企業は域内で最速で回復を遂げ、36.1%の日系企業が今後1~2年に域内で事業を拡大する意向である。今後は、高付加価値分野やハイテク分野を中心に、更なる協力関係が両国貿易を支えていくと確信している。
当団体は、ASEAN製造業ネットワーク構築支援を通じて、製造業者による域内のサプライチェーンの連携維持と多様化を支援したい。ASEANでの取引に関する問合せやビジネスマッチング等の依頼があれば、当団体まで連絡してほしい。
フィリピン：Gerard B. Sanvictores（PHILJEC Chairman）
コロナ危機の中で、最もダメージを受けたのは、小売業、接客業と観光業である。大企業や複合企業の多くは、2020年に業績が悪化したものの、コロナの収束により2021年から2022年にかけて好転すると期待している。
日本企業は、急激な環境変化に対応するために、輸出型産業を中心に、迅速に事業を調整してきた。フィリピンで活躍している日本企業は、今後も域内の事業を継続していくという意見である。フィリピン日本人商工会議所（JCCIPI: Japanese Chamber of Commerce and Industry of the Philippines）は、フィリピンの日本企業の利益を代表し、投資、税制等のインセンティブや法制に関するフィリピン政府との協議で積極的な役割を果たしている。
今後の展望として、日本とフィリピン産業界はさらに緊密に協力し、インフラ事業やサービス産業等まで協力の分野を拡大していくことが必要と考える。また、再生可能エネルギー、デジタル並びにBPO分野で、日本とフィリピンの産業界や学術機関での取り組みが重要となってくる。そして、労働環境改善や労働力育成分野での両国間連携も期待している。
基調講演 コロナ禍でも善戦・変革するASEAN経済
竹谷 厚（日本貿易振興機構 東南アジア調整センター長 兼 バンコク事務所長）
ASEANは世界GDPの3.7%、世界人口の8.7 %を占めており、日本にとって重要な地域であり、域内各国の経済発展状況が異なる点が大きな特徴である。
ASEANでのコロナ感染状況は、他の地域より穏やかとはいえ、直近、マレーシア、カンボジア、ラオス、ベトナム等で感染増加傾向が見られている。それを受け、観光客・ビジネス客の回復が遅くなり、経済にも影響が出ている。
ワクチンについては、シンガポール、カンボジアを除き各国の1回目接種率は10％を下回る状況である。大半の国のワクチン接種率が60-70%に到達する時期は、2022年以降になる見込みである。
IMFは、4月に世界経済・米国経済などの見通しを上方修正したのに対し、ASEAN主要国を下方修正した。ワクチン接種遅れが一つの要因だと考えられる。一方、アジア開発銀行は、4月末に発表した経済成長見通しで、ベトナム、シンガポールを上方修正した。
景況感を測る指標であるPMI指数でみると、ベトナム、インドネシア、マレーシアの回復ぶりが目立つ。一方で、ミャンマーは2月の国軍による権力掌握以降、経済は低迷しており、ビジネス環境は依然不透明である。
貿易動向としては、2020年5月に底を打って、徐々に回復し、2021年に入ってコロナ前の水準を超えた。電子部品などの世界需要が高まっている中、ベトナムやマレーシアの輸出が好調である。
日本から見ると、ASEANは、米国、EUに次ぐ重要な投資先であり、近年、非製造業の投資が拡大してきた。
2020年11月のASEAN首脳会合で、ASEAN包括的復興計画（ACRF）が採択された。再開（Reopening）、復興（Recovery）、そして強靭性強化（Resilience）の３つのステップで方向性が定められている。特に、広域経済統合、デジタルトランスフォーメーション、および持続的で強靭な未来といった分野で、日本企業の貢献が期待されている。
2020年11月、ASEANを含む15カ国によるRCEP締結により、世界GDP総額・貿易総額・人口の約30%を占める巨大な経済圏が誕生した。日本・ASEANを取り巻く基本的なビジネス環境が大きく変化していく。
今後もASEAN各国に関する情報提供等で、ジェトロは日本企業の前向きな取組みを全力で支援していきたい。
コロナ禍後のイノベーションとサステナビリティの新たな動き、日ASEAN連携に向けて
ジェトロ事務所長による各国概況紹介
鈴木 啓之（日本貿易振興機構 ジャカルタ事務所長）
インドネシアの景気は緩やかに回復しており、日系企業は、今後1~2年の事業拡大につき様子見の動きもあるが、内需を中心とした市場の回復を期待している姿勢が伺える。
インドネシアは、ASEANでシンガポールに次いで、ワクチン接種が進んでいる。民間企業主体の自主接種プログラムも導入し、合計1億8,000万人への接種を目指している。
インドネシアでのビジネスチャンスとして、スタートアップ、EV、およびグリーンの3つを紹介したい。
Bukalapak等への大型投資案件を背景に、2020年のインドネシアのスタートアップへの投資額はASEAN域内でトップであり、域内シェア約70％を占めている。また、インドネシアにはASEAN域内で最多のユニコーンが存在し、彼らのビジネスの基盤となるインターネット普及率も地方部でまだまだ伸び代が大きく、巨大な商機が存在している。
インドネシア政府は、燃料輸入の抑制・ニッケル等の自国資源活用を目的とし、EV化推進に関する大統領令を施行した。同国の車載電池・充電スタンドなどの分野で、中国、韓国企業の動きが目立っている。
グリーン・サステナビリティに関しては、国営企業を中心に太陽光発電所等の整備を進めるほか、石炭大手各社による事業多角化の動きがある。温室効果ガス削減や廃棄物リサイクル等の分野で、日本企業は優れた技術を持っているので、今後の活躍が期待される。
久冨 英司（日本貿易振興機構 シンガポール事務所長）
シンガポールでは、足元の感染拡大を受け、6月13日までの予定で、飲食店でのイートイン禁止、行動人数制限、原則テレワーク、小中高オンライン学習等、部分的ロックダウン措置がとられている。
シンガポール経済は、外需依存度が高いため、2020年は大きく落ち込んだ。中国、続いて米国の経済回復に伴い、半導体、医薬品等の分野は好調だが、観光、建設業等では不振が続いている。また、政府は国民雇用を優先する「シンガポールコア」政策のもと、外国人就労ビザ基準を厳しくしている。
シンガポールでは、フィンテック、ヘルステック、法人向けソリューションといった分野のスタートアップが多くの資金を調達している。また政府は、知財を生み出す分野として、AIやロボティクス、アグリテック等のDeep Techの誘致・育成に注力している。米中摩擦への対応、あるいはASEAN市場進出の足掛かりとして主要な中国テック企業がシンガポールに進出している。
2021年5月に、官民代表からなる再生タスクフォース（EST）は、ポストコロナの経済戦略提言を発表し、ロボティクス、スマート小売り、持続可能な環境等9分野を、次世代経済をけん引する成長分野と定めた。
中島 丈雄（日本貿易振興機構 ハノイ事務所長）
ベトナムは、新型コロナを十分抑制しているが、現在の第４波では厳しい行動制約と入国制限が適用されている。治療中の感染者数の30倍もの人が隔離対象だ。ワクチン接種は遅れており、集団免疫獲得に時間を要する恐れがある。
ベトナムは、米中向け電子部品の輸出が牽引している。
近年、同国のベンチャーキャピタル投資額は、インドネシア、シンガポールに次ぐASEAN第3位に急成長してきた。特に、2019年はE-commerce系の大型投資案件が注目を集めた。ベトナムのスタートアップの強みは、人材が豊富、社会のIT受容度が高い点にある。また、政府からの支援もあり、先進国の成功モデルを輸入した上でローカリゼーションを施す形の早期展開も容易に行われている。一方で、ベトナム独自のイノベーションやビジネスモデルはまだ確立されておらず、エコシステムや高度技術分野はまだ発達していない点は弱みとして挙げられる。
ベトナム政府は、2030年までの温室効果ガス削減目標を発表した。2020年から2030年まで温室効果ガス排出を国内努力で9％、国際援助分を含め27％削減するという比較的現実的な目標である。また、同国の第8次国家電力マスタープラン（PDP8）は現在策定の最終段階にあるが、再エネ導入に伴う送配電インフラの不足という課題があり、その点、日本企業にとってのビジネスチャンスになると考えられる。
1st topic: コロナ危機における現地の直近動向
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中島（ハノイ）
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コロナの影響は一定程度抑えたが、影響は不可避。GDPの2割、輸出の7割は外資が生み出している外需依存度の高い経済構造。内資だけの成長は力強さに欠ける。
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現在は入国後の3週間隔離措置が適用されているため、国境を越える人の動きが停滞している状態。経済回復に向けては、コロナ対応が最優先で取り組むべき課題と政府は位置付けている。
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鈴木（ジャカルタ）
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ジェトロ事務所への相談件数は例年とほぼ変わらず、引き続き企業の関心は維持されている。
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ワクチン接種が進んでいる中、自動車販売台数、PMI、失業率等の指標、日本人駐在員の着任、国内出張等から見れば、経済活動の活発化が期待できる状況にある。
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久冨（シンガポール）
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シンガポールはASEAN全域を飛び回る拠点としての利点が大きかったが、コロナで人の移動が制限されており、駐在員の就労ビザの引き締め政策等もあり、拠点の在り方を再定義しようという声もある。しかし、シンガポール、ASEANの課題について情報収集、分析し、ビジネス機会を見出すためには現場に近いほど有利であり、コロナ後の移動再開を見据えた場合、シンガポールに拠点を置く価値はやはりあると考えている。
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2nd topic: 現地のスタートアップ動向・有望分野
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鈴木（ジャカルタ）
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Gojek等既存プレイヤーが多く、スタートアップが定着していることで、多くのロールモデルが存在している。また、新しいツールやビジネスへの抵抗が少ない若年層が多く、それがスタートアップビジネスの土壌になっている他、デジタルビジネスとの接点であるスマホの普及率が非常に高い点も魅力である。
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また、医療、教育、交通や廃棄物等幅広い分野で社会課題が山のようにあり、その解決ニーズが高い点もスタートアップ勃興の背景といえる。
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超先端技術を活用する分野というより、多くの若年層消費者に直接アプローチする分野（B2C、電子決済、ヘルスケア等）が今後の有望分野だと考えている。
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インドネシアの雇用創出オムニバス法は、経済特区においてスタートアップ投資について100億ルピア（約7500万円）の最低投資額を緩和する等の動きが見られており、今後の実際の運用を注視する必要がある。
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EVは政府主導で強力に推進されているが、同国の所得水準に鑑みた場合のコスト競争力や、国内での需要量等を精査しつつ、他国での技術進展を踏まえた長期的な視点で市場を見ていく必要があると考えている。
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久冨（シンガポール）
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シンガポールでは、早くから在シンガポール日系企業大手と地元スタートアップとのマッチングが盛んである。ジェトロは昨年度10社程サポートさせていただいた。
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最近は、リサイクルや省エネルギー分野の社会課題が注目されている。類似課題の解決経験や高い技術力を持っている日本企業に対し、現地政府や企業の期待は高い。
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中島（ハノイ）
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ベトナムでは、スタートアップのプレイヤー数がまだ少ないため、競争も比較的に少ない。laterステージの企業に投資が集中してしまう。特定のサービスに専念した特化型スタートアップより、複数サービスを揃えるプラットフォーマー的なスタートアップが多い点が特徴である。
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一方、ベトナム外でも通用できるビジネスモデルを構築しているスタートアップはまだない。ハードウェア系のスタートアップも少ない。ベトナム国内に社会課題がまだ多く存在している中、ソーシャルグッドを目指すスタートアップの登場を期待している。
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中国企業の影響力が比較的弱い。IT人材も豊富であり、社会全体が大きな変革期にある。日本にとって魅力的な投資先である。
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サステナビリティ分野では、省エネ技術の領域で日本企業の強みが活かせると考えている。例えば、送配電機器、スマートシティ開発が挙げられる。また、ベトナムでLNG中心とした天然ガス需要が強まっているので、経験と技術のある日本企業にとってビジネスチャンスとなる。
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Closing
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鈴木（ジャカルタ）
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ジョコ政権になってから今ほど日本からの投資を求めている時期はないと考えている。現地の法制度整備や運用に悩まされてきた日本企業も多いと思うが、インドネシア政府も努力しており、次は日本企業が動く番。5-10年先の長期目線を持って、この大きな市場を開拓してほしい。
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久冨（シンガポール）
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シンガポールは外国人や外国企業に優しいというイメージが強いが、いつの時代もそうではない。政府は経済情勢次第で、「歓迎」と「選択」のバランスをとっている。コロナ禍の今は、「選択」を強めていると言える。
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別の言い方をすれば、産業政策に合ったビジネス分野には、政府はかなりのサポートを提供するので、高い技術力を持つ日本企業はそうした分野にもっと売り込むといいのではないか。また、シンガポール経済への貢献をもっとアピールしていいのではないか。
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中島（ハノイ）
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ASEANでのデジタル化は国境を越えて進んでいるので、大きなチャンスとして捉えていただきたい。これまで出張して対応してきた業務をデジタル化、オンライン化へと変えざるをえない。コロナ禍で、厳しい行動制限がされている中、守りながら攻めることが求められている。日々変化している面白い地域であるため、興味のある企業はコロナ後にはぜひ現地視察に来てほしい。
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