玉木 直季（㈱国際協力銀行 インフラ・環境ファイナンス部門　電力・新エネルギー第2部長）

　当行は、日本企業によるポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を目的として、「ポストコロナ成長ファシリティ」を創設した。このファシリティは、1) 脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やその他の海外事業活動を支援する「脱炭素ウインドウ」、及び2) サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強靭化を支援する「強靱化ウインドウ」の2つから成る。
　脱炭素に関連したファイナンスを論じる際、欧米からは「ダイベストメント（投資撤退）」という言葉がよく出されるが、それよりも大事なのは、我々アジア人としての「エンゲージメント（積極的な関与）」だと考えている。例えば、当行は、ベトナム政府に対し、エネルギー政策転換に向けたハイレベルでの働きかけを実施していた。そのほか、蓄電分野の日本のスタートアップ企業の海外展開に向けた出資や海外水素ステーションインフラ拡大に向けた出資等も「エンゲージメント」の一つとして挙げられる。こうした形で、地球全体のカーボンニュートラルに向けた取り組みをサポートしていきたい。

藤木 正行（㈱三菱UFJ銀行 ソリューションプロダクツ部　部長）

　当行は、1980年代から、社会インフラを支えるプロジェクトファイナンスに取り組んできた。現在は世界各地で300名以上の人員体制を構えており、リーグテーブルで大きな存在感を示している。
　ASEANは、当行の大マザーマーケットとして位置づけ、当行のグループ会社であるタイやインドネシアの地場銀行は各国市場でプレゼンスを発揮し、ベトナムやフィリピン等でも当行の出資先である銀行がある。
　現在は再生可能エネルギーやESGファイナンス分野に非常に力を入れており、直近の案件事例としては、台湾洋上風力プロジェクトやマレーシアの太陽光発電プロジェクトが挙げられる。今後は、こうしたグローバル実績を生かし、日本ひいてはアジアの脱炭素プロジェクトに貢献していきたい。

多和 淳也（㈱JERA　経営企画本部　企画部部長）

　当社は、日本国内電力供給の約3割に関わっているエネルギー会社である。その3割のうちの約8割強は、LNGによる発電となっている。ASEAN地域においては、7ヶ国で約5GWの発電PJを展開している。
　ASEANにおけるエネルギートランジションの勢いを実感している。特にLNGへの注目が近年高まっており、各国企業から引き合いを多く受けていた。それらの商談は、1）従来の国産ガス利用からLNG輸入へのリプレース、2）従来の重油発電からLNGへの燃料転換、3）石炭火力を停止してLNGプロジェクトに変更、 という3つに分類される。この内、特に3つ目の動きは新しい潮流であり、こうした動きの背景には、高い経済成長に尽きる。それを支えるエネルギー需要の全てを再生可能エネルギーだけで賄うことが非常に困難であるためである。
　ガス火力を建設することが“Lock in”と非難されていることも承知しており、事業者としての努力が求められていることは理解。
　当社は、昨年10月に、「JERAゼロエミッション2050」を宣言し、次の3つのアプローチを取っている。1）再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完、2）国・地域に最適なロードマップの策定、3）スマート・トランジションの採用 である。
　将来のCN宣言を宣言すれば、足元でLNGを利用することはCN実現に向けた長いプロセスの一部であり、“Lock in”には当たらないと考えており、だからこそ、LNG利用を続けるのであれば、CN宣言は必要になると考えている。
　なお、事業者として努力すべき点としては、以下の3つがあると認識している。
　1）カーボンニュートラルに向けた時間軸を設定し、そのプロセスで様々な選択肢を検討すること。2）LNGの先にある選択肢を検討すること。JERAでは、水素社会のドアオープナーとして、アンモニア混焼の商業運転を目指し、実証事業を実施している。そして、3）LNGサプライチェーン全体における低炭素化である。アジアにおいては、ユーザー・サプライヤーは一枚岩であり、LNGが必要であることに変わりはない。
　アジア地域で、エネルギートランジションは確実に起こっている。ユーザーの声から、その中でLNGが重要な役割を果たしていると考えているので、引き続き各国のエネルギートランジションをサポートしていきたい。

須田 俊之（㈱IHI　戦略技術統括本部戦略技術プロジェクト部　部長）

　当社は、日本の重工業の企業の一つとして、石炭火力やLNGのターミナルなど、資源・エネルギー・環境に関する設備を納めさせてきたことを通して、ASEANの経済発展に貢献してきた。カーボンニュートラルに向けた動きの中では、技術者として、今まで取り組んできたことを生かし、既存のアセットを活用しながら、カーボンニュートラルを目指すのが現実的なアプローチだと考えている。
　ASEANにおいて、当社は火力発電から、バイオガスやカーボンリサイクルプロジェクトまで、幅広い事業を展開している。
　当社のカーボンニュートラル社会の将来ビジョンは、以下３つのポイントがある。1）発電分野のカーボンニュートラル：化石燃料中心から再生可能エネルギー中心への移行、2）移動燃料分野のカーボンニュートラル：電化のほか、既存インフラを活かしたバイオ燃料やe燃料の活用、そして、3）素材・原料分野のカーボンニュートラルである。
　上記将来ビジョンを実現するには、コスト等ハードルが高いため、トランジションのルートをしっかりと検討する必要がある。当社としては、各段階におけるアフォーダブルな技術を準備し、各国の経済発展を維持とカーボンニュートラルの実現に貢献して行きたい。

• 藤木（三菱UFJ銀行）

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  アジアでは、2050年までに電力需要が益々大きく伸びていく中で、欧米のフレームをそのまま持ってきてもワークしないので、経済発展と脱炭素、この動きをどのように両立していくかということが非常に大きなジレンマである。

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  アジア各国の実情にあった形のサポートが必要で、日本企業はそれを実現できる技術を有していると考えている。

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  一方で、ASEAN各国でカーボンニュートラルに向けたロードマップをしっかり策定してもらうことが重要。その際、アジア各国独自の独りよがりであると、欧米から非難を受けぬよう、しっかり欧米も含めたグローバルにコンセンサスを得られる形にすることが求められる。

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  また、バーゼル規制やOECDの規制等、国際的なルールメーキングの動きも脅威と見ている。アジアの事情を加味しながら支援は行う一方で、国際社会に対してアジアの状況をしっかりと発信し、理解を得ていくプロセスを進めるという両面の動きが非常に重要。

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  開示制度についても、国によって情報開示の要件や手続きが異なると、金融機関にとってはコスト増となりえるリスクの一つ。

• 玉木（JBIC）

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  金融機関の目線でみると、開示義務がリスクの一つだと捉えている。

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  欧米の厳格な基準をそのまま押し付けられるのは現実的ではない。地域の経済発展や人々の生活の質を犠牲にしてまでカーボンニュートラルを優先するのかという点も考慮すべき。人道的にも実現可能な範囲で支援することが必要。

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  加えて、再生可能エネルギーと蓄電池で解決するといった場合に、蓄電池を作るためのリチウムを地球の裏側で掘られていることで環境破壊が行われるという事例のように、地球レベルでのリスクも忘れてはいけない。

• 須田（IHI）

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  数年前まではアジアの顧客はエネルギーのクリーン利用には無関心だったが、最近は環境配慮型の技術に関する提案依頼が増えている。

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  IHIとして意識しているのは極端に高度で使いにくい技術を押し付けのように提案しないということ。極端に再エネが良いというのではなく、例えばアンモニアの混燃技術のように、既存のアセットを活用しながら最小限の改造で、かつ現地の技術者のスキルで対応できる技術を提供できるものをしっかり発信していきたい。各国の事情に即した現実的で最適なソリューションを提示していく。

• 多和（JERA）

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  欧米のルールがデファクトスタンダードとなってしまい、再エネ利用を強要されることは、アジア各国の多様性や各国が望む経済成長のスピードや道筋が受けとめられなくなってしまいかねず、非常に危険であり大きなリスクだと感じている。

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  また、レジリエンスの観点からも、安価な電力の安定供給を、変動制再エネ電源と電力市場自由化を併せて進めていく中でいかに実現していくかの掛け算が重要。レジリエンスをどう支えるのかという点について、大陸型国家で非常に大きい送電線網・ガスパイプラインが構築されているところと、海洋型国家でエネルギー拠点が点在している国とでは、やはりレジリエンスの支え方が違うことを留意しなければならない。再エネのみでしか電力供給が許容されなくなると危機が生じる可能性が高い。

• 藤木（三菱UFJ銀行）

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  グローバルベースのコンセンサス形成に当たり、正直に申し上げると、ぴったりな機関があるかと言われればまだないが、国連や世界銀行の関連機関からの認証を得ることは一案だと考えている。

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  認証取得の基準については、これだけ動きが早い分野においてあまりに具体的な基準を作ると今後の激しい変化に耐えられない一方で、漠然とした基準では実際の運用の際に関係者が戸惑う可能性もある。こうしたジレンマがあることを念頭に置きつつ、まずグローバルで声を上げていくことが必要ではないかと考える。

• 玉木（JBIC）

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  個人的にトランジションという言葉が分かりにくいと感じており、トランジションファイナンスを考える上では、化石燃料から再生可能エネルギーへのトランジション期間を支えるファイナンスは狭義のトランジションではなく、自動車や他産業含め温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化を解決するという広義のトランジションの視点が必要。

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  JBICは現在、グリーンファイナンスをつける上で、IEAが公表している各国の平均的な値よりもCO²排出量が少なく、効率的で電気ロスも生まれない等環境に配慮した基準をみたしたプロジェクトについて、カーボンニュートラルに貢献するものと評価しファイナンスをつけるという運用を行っている。数字で見えて評価できるものなので、納得できる基準であると考える。

• 須田（IHI）

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  信頼性のある技術を示すことで、金融機関が安心してプロジェクトに投融資できるようになると考えている。

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  日本企業はこの分野でリードできると考えており、各国のCNに向けたロードマップに貢献する技術に安心して投融資していただけるよう、技術の国際規格化という点では、早い段階からASEAN各国と一緒に取り組んでいくべく、動いているところ。

• 多和（JERA）

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  実務の観点からは、プロジェクトがロードマップに合っていることが保証されなければ、事業開発を行った後にリスクが残ってしまうため、個々のプロジェクトまで落とし込まれた粒度でのロードマップ策定が重要と考える。

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  また、グリーンであることの認証については、各国の国内法・NDCとの関係で、個別の発電においてどのように排出量が削減されるのかという点と、国際資源市場からみたときにその発電で使われる燃料がどの程度グリーンなのか、という二分法で考えるべき。

• 玉木（JBIC）

• ー

  ハイレベルの対話に加え、実務レベルでの意見交換やセミナー開催等の形で頻繁にディスカッションすることが重要である。これらの手法は前述したエンゲージメントそのものと言える。

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  今後は、政府がプラットフォームを構築することで、企業が個別に発信していくよりも、産官学一体となって、より効率的に、大きなパワーで相手国政府にトランジションを促すことが出来ると考えている。

• 藤木（三菱UFJ銀行）

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  各国のロードマップ策定により早い段階から関与していくことが重要。

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  金融機関は制度作りや融資可能性（バンカビリティ）向上の観点からロードマップ策定に貢献できると考えており、技術等を知り尽くした産業界からは、実務の観点で提案することもできる。

• 多和（JERA）

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  マスタープランの強みは、送電線網を理解して、リアリティのある計画。今後は、足下の電力安定供給を担保しつつ、カーボンニュートラルという新しい概念を取り入れつつ、そこに向かう道を用意し、パッケージ化しなければロードマップと呼べない。

• 須田（IHI）

• ー

  相手国の実情にあったソリューションのメニューを提示していくことだと考えている。各国の研究者や政府機関等を招待して、カーボン技術に関する説明会を開いて、プレゼンを行った。こうした地道な活動が別の国でのプロジェクトに繋がったりと、大きなムーブメントになるので重要。国が気軽なディスカッションの場を作ると良い。

• 多和（JERA）

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  ロードマップ作りは総合芸術であり、技術、エネルギー・電力供給等を理解した上で、当然ながら、本日の主テーマであるファイナンスがこれで付くのかどうか、今のトレンド・環境の文脈で受け入れられるものになっているのかも理解しなければならない。

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  エネルギービジネスには政府の役割が非常に大きいので、日本政府として、ロードマップに基づく技術だけでなく制度も含めたパッケージ輸出を可能とするクロスボーダー的な座敷が非常に有用であると感じている。

• 玉木（JBIC）

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  制度も含めたパッケージ輸出は、各国の事情に沿った形としていくことが重要。日本は産官学が連携してチームとしてASEAN各国と向き合い、トランジションを促すことが必要である。

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  日本の方式を押し付けるのではなく、仲間として一緒に考えていくことが求められている。また、ASEAN各国と個別に議論する際に、現地でビジネスを行っているASEANの他の国のディベロッパー等を巻き込んで協力することも重要。

• 藤木（三菱UFJ銀行）

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  アジア版のトランジションファイナンスの枠組み作成に当たっては、アジアのみならずグローバルベースでのコンセンサスが得られるよう、ASEAN諸国と日本においてトランジションファイナンスに本気で取り組んでいる方達が一緒に二人三脚で進めて、声を大きくしていくことが重要である。

• 玉木（JBIC）

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  アジアの中で、近年まで日本は圧倒的な経済力を持っており、その過程温室効果ガスを排出してきてしまったことの責任は感じる必要がある。先進技術を持つ日本企業は数多くあるので、そのソリューションを広くテーブルに乗せて、ASEAN各国と一緒にエネルギートランジションを考えていきたい。

• 須田（IHI）

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  今の東南アジアは、非常に元気でスピード感のある地域であり、日本企業として学ぶ点が多い。日本の方は技術が優れていると過信することなく、謙虚に進めて行きたい。

• 多和（JERA）

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  国家によっては、CO²排出削減に取り組む理由は、地球温暖化対策というよりも、大気汚染のためというもっと生々しい問題を抱えている。その解決のために、石炭からガスへの移行を進めている国に対してガスもダメというのはいかがなものか。次の10年での着実なエネルギートランジション推進に向けては、全ての課題を解決できる画期的な技術を期待するよりも、まず出来ることから一歩を踏み出すことが必要である。

• 藤木（三菱UFJ銀行）

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  自身の銀行員キャリアは、アジアにおける社会インフラや発電分野のファイナンスに鍛えられてきたところ、トランジションの文脈で恩返しがしたい。エネルギートランジションに向けた水素や次世代燃料等の分野は金融機関としてもワクワクする夢のある分野であり、積極的に支援を行っていきたい。

• 早田（METI）

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  各国のエネルギー責任者と議論する中で、彼らは共通して、経済成長を犠牲にしてまで気候変動対策をやっていくべきなのか、気候変動対策を進めていかなければいけないことは分かるけれども、どう進めていくのかという事を非常に悩まれているというのが私の印象。

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  そんな中、本日のパネルディスカッションを通じて、日本として官民を挙げて、アジアのエネルギートランジションを正々堂々と支援していくべきだと改めて実感した。

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  その中においては、「エンゲージメント」の精神で各国に寄り添いながら、欧米等の国際社会に対してアジアの実情、考え方について透明性をもって発信していくことの重要性も再認識した。

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  また、日本の強みとして、1）産業界の技術、2）官民金融機関のファイナンス、3）産官学の知見・経験が挙げられる。こうした強みを一つのパッケージにして、ワンチームとしてASEANに提供できるようなプラットフォームを今後日本政府がリードして構築していきたい。

小堀 秀毅（旭化成㈱ 代表取締役社長）

　当社は1922年に宮崎県で創業し、来年で100周年を迎える。現在の事業はマテリアル領域、住宅領域、ヘルスケア領域の３つを柱としている。
　当社は、「持続可能な社会への貢献」と「持続可能な企業価値の向上」という2つの持続可能性の実現を目指している。カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現に向け、当社は創業以来培ってきた科学の力を挙げて取り組んでいきたい。今ある事業での環境貢献は勿論のこと、次世代エネルギー、炭素の吸収・活用、サーキュラーエコノミーといったこれからの社会への挑戦的課題に取り組んでいきたい。
　こうしたプロセスの中で、今までに無い技術開発が必要であり、その鍵となるのは、「水素」と「CO2の分離回収と利用」と考えている。その代表的な取り組みとして、福島で実施した世界最大規模のアルカリ水電解水素プロジェクト、及びドイツでのALIGN-CCUSプロジェクトが挙げられる。これらを推進するための組織として社長直轄のプロジェクト「グリーンソリューションPJ」を4月に設置し、サステナブルな社会作りの中心的役割を果たすべく、カーボンニュートラル関連事業を中核事業の1つとして育てて行きたい。
　また、持続可能な社会の実現に向け、デジタルも不可欠な手段である。当社の取り組み事例として、マテリアルズ・インフォマティクス活用による素材開発、及び遠隔監視するシステムによる生産性向上が挙げられる。

鳥井原 俊治（㈱前川製作所 取締役 専務執行役員）

　当社は1924年に創業し、産業用冷凍装置等の製造・販売・エンジニアリング・アフターサービス等を主要な事業としている。4737名の社員のうち、約半数は海外の人材であり、ASEAN地域を始め、世界45ヶ国、106事業所、10工場を構えている。
　当社の代表的な製品・サービス適用分野は、大型冷凍倉庫に使われる産業用冷凍装置である。
　最新の産業用冷凍装置には、オゾン層保護、CO2削減、地球温暖化防止、そして省エネルギー機能が求められており、当社は、自然冷媒への取り組みを中心に対応してきた。この分野のASEAN地域における現状は、大規模向けの冷凍設備としてセントラル方式と呼ばれるアンモニア液ポンプシステムがあるが、このシステムは、大量のアンモニア冷媒を必要としており、安全管理上の問題や、省エネルギー対策の課題がある。そこで当社は、日本国内で培った技術である「アンモニア/炭酸ガスユニット方式」を提案しており、従来比20%の省エネが実現できるほか、アンモニア冷媒の充填量も従来比1/50を実現出来る。日本では、この方式を使った冷凍装置に転換するための補助金事業によって、現在では、大型冷凍倉庫におけるアンモニア/炭酸ガスユニット方式が24.6％まで普及している。
　こうした我が国の経験を踏まえ、ASEAN地域においては経済産業省からの支援のもと、その国の冷凍保安規則の見直しや安全管理ができる産業人材育成も含めた「パッケージ」を各国に提案しており、この分野のビジネスを通じて、社会インフラであるコールドチェーンの構築と地球規模の課題解決の双方に貢献していきたい。

小川 立夫（パナソニック㈱ 執行役員 チーフ・テクノロジー・オフィサー）

　当社は、「企業は社会の公器、産業の発展が自然を破壊し人間の幸せを損なう事は本末転倒」を、1970年代から経営理念の一つとして掲げていた。そして、2017年6月に、「パナソニック環境ビジョン2050」を策定した。これは、スコープ1~3すべてを対象とした構想である。
　スコープ1とスコープ2における自社使用エネルギーの削減事例としては、世界各地で展開しているCO2ゼロ工場が挙げられる。また、創エネの観点では、シンガポールにおける大規模な太陽光発電設備のリースや製造・物流分野での水素活用が事例として挙げられる。ハードルの高い分野であるスコープ3においても、地道に取り組んできた。晴海地区住宅でのエネファーム導入や日本発「再エネ100タウン」を実現できたSuita SSTエネルギーサービスが事例として挙げられる。
　今後は、多様な顧客接点をフル活用しながらアジアも含めて引き続き環境貢献をしていきたい。

瀬戸 欣哉（㈱LIXIL 取締役 代表執行役社長 兼 CEO）

　当社は、住宅建材・設備メーカーであり、複数のグローバルブラントで150以上の国と地域で1兆4千億円規模の事業を展開している。
　また、当社では「環境ビジョン2050」を掲げ、2050年までに、事業プロセスと製品・サービスを通じて、CO2の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーを目指している。特に、気候変動対策、水の持続可能性並びに資源の循環利用といった３つの分野に注力している。
　本日は２つの事例を紹介したい。1）廃プラスチック・廃木材のリサイクル：従来、リサイクル困難とされてきたラミネート材や海洋プラスチックなどの廃プラスチックと廃木材をリサイクルし、次世代型の再生木材として路盤材等に活用する取り組みを進めている。これは日本のみならず、海に囲まれた東南アジア地域にとっても非常に重要な技術である。2）途上国向け簡易式トイレシステム：グローバルな衛生課題の解決に向け、安価な簡易式トイレシステム「SATO」と手洗いソリューション「SATO Tap」を展開している。

• 小堀（旭化成）

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  1990年代は、安価な人件費をベースにした生産拠点であったが、今後は巨大なマーケットになり得る。

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  米中デカップリングを背景に、「グローバル全体」という視点に加え、「地域戦略」の重要性が高まっていると感じている。RCEP合意によりASEAN域内での経済活動の活性化が想定されること、そして、脱炭素社会に向けた日ASEAN協力の必要性・ポテンシャルに鑑みると、当社にとってのASEAN地域の戦略的な意義がさらに高まっており、今後事業推進する上で、重要パートナーだと考える。

• 鳥井原（前川製作所）

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  当社の製品は、20年から50年の長期にわたって使用されるものであるため、現時点のコストだけでなく、いわゆるライフサイクルコストや、将来時点の低炭素社会にも十分耐えうる環境性を考慮する視点が必要であり、ASEAN現地の関係者を巻き込んで議論をしっかり重ね、単純なコストコスト競争に陥らないよう理解してもらうように努力する必要がある。

• 小川（パナソニック）

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  日本品質にこだわって、現地でビジネスを立ち上げるという発想では、競合のスピード感に全く追い付かない。現地パートナーと手を組んで、現地に適するソリューションを開発・提供することが重要になってくる。また、そこで創出したソリューションは、日本逆輸入するという可能性も十分ある。

• 瀬戸（LIXIL）

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  ASEANの消費者は欧米と比較すると、環境性よりコストを重視する傾向が依然としてある。ただ、コロナ禍以降、コスト以外の健康面や安全面でのニーズの高まりを感じており、こうしたニーズへの対応が当社の競争力になっていく。

• 藤澤（経済産業省）

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  従来の産業協力の主眼は製造業を中心とした「産業集積」を東南アジアに作っていくことにあり、①EPA等による市場統合、②「人材育成」「裾野産業育成」、③AMEICCなどシステマティックな協力枠組の構築などを推進。

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  一方、ASEANの関心・ニーズは大きく変化。一つは、地域間の経済格差や環境問題など社会課題解決に関心が高まっており、協力分野も農業・医療・観光等に多様化し、更なる発展のドライブとなる新産業創出も渇望。加えて、グリーンやデジタル等のグローバルの潮流が新たな課題をもたらしており、ASEAN流の対応策を模索。

• 瀬戸（LIXIL）

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  節水やメンテナンスしやすさを訴求し、衛生陶器や水栓といった商品を展開してきたが、最近は、廃プラスチック問題に着目し、ASEAN地域でのインフラ整備需要を踏まえ、前述した路盤材等へのリサイクル技術に注力している。

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  また、当社は、日本でEX Waterという浄水器や、海外では水栓から炭酸水を楽しむことができるGROHE Blueといった浄水ソリューションを展開し、マイボトル利用増によるペットボトル使用量の削減に取り組んでいる。

• 鳥井原（前川製作所）

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  海外展開に当たり、一民間企業や従業員個々の情熱だけでは足りず、国家間連携に基づくハイレベルな戦略策定が必要と認識している。例えば、当社は、経済産業省と連携しながら、ASEANの冷媒分野で制度整備・人材育成に関与し、事業展開を進めてきた。こうした官民一体となった取り組みがあって、日本としての比較優位が生まれてくると考えている。

• 小堀（旭化成）

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  コロナや世界潮流の変化に伴い、幅広い視点で自社提供価値を再考する必要がある。当社の高い素材力に加え、エンジニア・オペレーション・サービス等といったものを「パッケージ」として提供すれば価値が高まる。

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  従って、当社社内でよく「Connect」と言っているが、異業種との連携が極めて重要になる。日本では、政府主導でこうした連携は各分野で実現しているが、ASEAN地域では、水素社会等の分野で現地の有力企業とのコラボレーションをさらに強化していきたい。

• 小川（パナソニック）

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  当社の家電事業は人々の暮らしに密着する分野であるため、現地の習慣や使い方によって、デザインがかなり異なっている。現地の顧客体験、生活実態に詳しい現地パートナーと密に連携していくとともに、機構部分等の設計プラットフォームは、日本を中心にグローバルで共通化し、効率的に展開していきたい。

• 藤澤（経済産業省）

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  グリーンに関するASEANの関心分野への理解（海面上昇や海洋プラスチック、タイBCG経済モデルの紹介）を深めつつ、新たな経済成長の機会としてのグリーンという視点（尼・EV政策の紹介）がポイント。

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  今後の協力方針として、①短期と中期的な取組を接続させた「現実的なトランジション」の実現、②ⅰ「経済成長の実現」と、「気候変動への対応」による「好循環」、及びⅱASEANでの新規事業を日本にも環流させ、双方の経済成長に繋げていく「好循環」、以上2つの「好循環」の実現が必要。

• 小堀（旭化成）

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  ASEAN地域は、当社売上高2兆円のうちの5％程度だが、今後はもっと拡大していきたい。

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  ポストコロナ時代の新しい社会を考えると、グリーン、リサイクル、水素社会等の分野で共創していきたい。例えば、ASEANで社会実装を先に実施して、そのソリューションを日本に持ち込むという循環も考えられる。

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  また、ASEANでのベンチャー・スタートアップも注目されるようになっており、当社もコーポレートベンチャーキャピタルを設置し、人材の交流も含めて中長期的なパートナーシップを構築したい。

• 小川（パナソニック）

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  日ASEANの好循環を形成するために、当社は環境・社会課題解決に向けてESG経営を積極的に行っていく。また、当社の環境ビジョン2050を踏まえ、ASEANの人々と一緒に、暮らしを良くしながら地球環境にも貢献していきたい。

• 鳥井原（前川製作所）

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  ASEANは地理的に日本に非常に近く、どうしても日本からのオペレーションへの関与度合いが強くなる傾向にある。これからは、より地域に溶け込んで新たな市場を作っていくという意識を強化したい。

• 瀬戸（LIXIL）

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  ASEAN地域には当社の従業員がたくさんおり、当社の事業が、より豊かな住まいの実現にいかに役立っているのかという役割と意義を理解してもらえるように工夫しながら、各国の事情にあわせて、でどのように貢献できるかを常に考えながら事業を推進していきたい。

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  また、ASEANでは、安全安心なモノづくりためのルールメーキングの分野においてさらに強化する余地があると考えている。それに関連して、日本政府・経済産業省の役割にも期待している。