新たな日 ASEAN 関係の構築
2021年5月24日（月）15:00~16:00（日本時間）
概要
オープニングセッションでは、今後の日ASEAN関係の構築に向けて、日ASEAN双方の政財界のリーダー達による力強いメッセージが発信され、日ASEANビジネスウィークがスタートした。
冒頭、梶山大臣より、経済発展に伴ってASEANが直面する社会課題をイノベーションで解決しながら、持続可能な新たな成長に貢献していく点に、日本企業の次なるASEANビジネスのヒントがあるとした上で、ASEANにおける急速なデジタル化の進展など、現地のダイナミズムに日本も学びながら、日ASEAN連携によるイノベーションの共創を推進していく重要性について述べた。また、日ASEAN協力のもう一つのキーワードとして、「グリーン成長」を掲げ、アジアの持続的な経済成長と脱炭素社会の同時達成に向けて、「アジアエネルギートランジションイニシアティブ（AETI）」を新たに公表し、５つの柱に基づく支援策を紹介した。最後に、日本の経営者に向けて、ASEANが大きな転換期にあることを好機ととらえて新たなビジネスモデルの構築に果敢に挑戦していく必要性を強調し、このビジネスウィークが次なるASEAN展開を検討する機会になることを期待として述べた。
Lim事務総長からは、デジタル技術と持続可能性が今後のASEANの経済発展のキードライバーであり、中期的な取組にも積極的に取り入れていく方針に言及した。その上で、日本企業に対して、ASEAN域内での国境を越えた製造・生産活動の継続的な拡大、E-commerceを始めとするデジタル技術活用によるサプライチェーンの深化、および低炭素化に向けた投資の積極的な実施についての期待が寄せられた。
続いて日本の産業界から、佐々木日本貿易振興機構理事長、三村日本商工会議所会頭、原日本経済団体連合会アジア・大洋州地域委員長から「東南アジアに拡がる新たなビジネスチャンス」をテーマにスピーチが行われた。
佐々木理事長は、ASEANに進出する日本企業支援を通じて把握している現地の最新状況について、サプライチェーンやデジタルというキーワードを通して言及するとともに、日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本企業とASEANスタートアップ企業の連携促進をするためのプラットフォームとして立ち上げたJ-Bridgeについても紹介し、日ASEAN企業間の協業促進に向けた意気込みを語った。
三村会頭は、コロナ禍における現下の危機の時こそ、企業の変革が重要であり、中小企業が東南アジアの成長のダイナミズムを自社の成長に取り込む好機であると発信。各国の日本人商工会議所のサポートに加え、日本商工会議所としての「海外展開イニシアティブ」という新たなプロジェクトを紹介し、中小企業を始めとする会員の海外展開を積極的に支援していく方針を示した。
原委員長は、経団連が、ポストコロナを見据え、DXを推進し世界経済の回復と持続可能な社会の実現を目指していくという問題意識のもとで昨年公表した「。新成長戦略」を紹介し、その中でも国際社会との価値協創の重要性を訴えた。とりわけASEANとの関係は重要であり、１）ハード・ソフトインフラ両面での連結性強化、２）デジタル技術の社会実装、３）持続可能な成長、という３つの分野で、ASEANとの協創を進めていく必要性を発信した。
本セッションの結びとして、経済産業省の田村大臣官房審議官から、「ポストコロナを見据えた日ASEAN協力の深化」と題した基調講演が行われた。これまでの日ASEAN関係を振り返ったのち、今後の日ASEAN協力を考える重要な軸として、１）コロナ対応と早期経済回復に向けた連携強化、２）稼げるビジネスモデルへの変革、３）エネルギートランジション／グリーン成長に関する連携強化、の3点を指摘するとともに、これらの軸に沿って、経済産業省が政策を推進していることを紹介した。
開会挨拶：日ASEANの共創に向けて
梶山 弘志（経済産業大臣）
半世紀をかけて培ってきた日ASEAN関係は、時代とともに進化を続けながらWin-Winの関係を構築してきた。
現在、各国のニーズの変化や他国との競争激化など、日本のASEANビジネスは転換期を迎えている。ASEANは目覚ましい経済発展を続けている一方で、都市部の交通渋滞や地域間経済格差等の社会課題への対応も急務となっている。こうした課題をイノベーションによって解決しながら、持続可能な新たな成長に貢献していく点に、日本企業の次なるASEANビジネスを考える上でのヒントがある。
日ASEANの経済協力も新たな段階にシフトしている。昨年、コロナ禍でも各国経済閣僚との対話を積極的に行い、50を超える協力プロジェクトを盛り込んだ、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」を発出した。
その象徴的な取組は、「アジアDX事業」である。ASEANでは、日本を上回る速度でデジタルイノベーションが拡大し、コロナ禍でこのトレンドは更に加速している。こうした現地のダイナミズムに多くを学びながら、日本企業の技術やノウハウを生かして社会課題へのソリューションを提供することが求められており、官民一体で日ASEAN連携によるイノベーションの共創を進めていく。
また、ポストコロナの日ASEAN協力で、もう一つの重要なキーワードは、「グリーン成長の実現」である。世界各国は、年末のCOP26に向け、温室効果ガス削減目標の更なる上積みや前倒しを求められている。また、国際金融業界では、特に化石燃料プロジェクトへのダイベストメントの動きが急速に進んでいる。しかし、各国の産業・社会構造等の条件は異なり、カーボンニュートラル実現の唯一の最適解は存在しない。特に、エネルギー需要が拡大するアジアではあらゆるエネルギー源と技術を活用した、多様かつ現実的なエネルギートランジションが不可欠である。
このため、日本による具体的な支援策として「アジアエネルギートランジションイニシアティブ（AETI）」を新たに打ち出す。このイニシアティブでは、１）アジア各国のエネルギートランジションのロードマップ策定支援、２）アジア版トランジションファイナンスの考え方の提示・普及、３）再エネ・省エネ、LNG等プロジェクトへの100億ドル規模のファイナンス支援、４）２兆円基金の成果を活用した技術開発・実証支援、５）脱炭素技術に関する人材育成やアジアCCUSネットワークによる知見共有、に取り組んでいく。今後、ASEANとの対話を深めながら、他のアジア諸国、米国、カナダ、豪州及び中東諸国など、こうした現実的なトランジションの必要性に関する考え方を国際社会に広げていく。
ASEANは大きな転換期を迎えており、日本企業にとっても変革の好機である。ASEANを巡る様々な変化を成長の機会と捉え、新たなビジネスモデルの構築に果敢に挑戦しながら、厳しい競争に勝ち抜かなければならない。こうした問題意識を日本企業の経営者の皆様と共有したい。日本政府としても、企業の挑戦を最大限に後押ししていく。日ASEANビジネスウィークが、皆様にとって、次なるASEAN展開を検討する機会となることを期待している。
Lim Jock Hoi（ASEAN事務総長）
民間部門の参画がASEANにおける今後の更なる成長の鍵を握っている。また、デジタル化及び持続可能性の2点が、今後の経済発展に向けたキードライバーである。
先日、ASEAN経済共同体ブルーブリント2025について、中間レビューを実施し、デジタル化と持続可能性が含まれる新たな開発・トレンドを今後積極的に採択していくことが改めて確認された。これらの分野は、今年のASEAN議長国であるブルネイが定めた13項目のPriority Economic Deliverablesにも含まれている。加えて、ASEANデジタルマスタープラン2025とASEANデジタル統合フレームワークに関するアクションプランも、安全かつ開放された質の高いデジタルインフラを整備するという観点から策定されている。
また、ASEANでの持続可能性とグリーン成長については、財務大臣・中央銀行総裁プロセスに基づき、持続可能なファイナンスに関する検討を進めている。ASEANグリーンボンド基準は既に公表されており、ASEAN全域でのサステナブルな資本市場の育成に向けて、銀行・保険等複数の業種を巻き込んで横断的に推進していく。ASEAN版タクソノミーも先日策定した。その中で、ASEAN各国だけでなく、域内でのステークホルダーやビジネスコミュニティ全員の力を合わせることの重要性を認識した。
日本企業には、ぜひ国境を越えた製造・生産活動を継続的に拡大していただきたい。また、E-commerceを含むデジタル技術を活用しながら、コロナ後の景気回復を見据えてサプライチェーンを進化させてほしい。加えて、様々なファイナンスツールを総動員して、低炭素化投資を積極的に実施していただきたい。
基調講演：東南アジアに拡がる新たなビジネスチャンス
佐々木 伸彦（日本貿易振興機構 理事長）
東南アジアにおける日本企業のビジネス活動は半世紀を超えており、これまで製造業を中心に雇用を創出し、技術移転や人材育成を進める中、東南アジア各国政府は、企業の課題に耳を傾け、積極的にビジネス環境の改善を行い、相互に信頼関係を深めて良好な関係を維持・発展させてきた。
ASEAN各国は、地域大で前向きに自由化を進め、昨年周辺国とのRCEP、地域的な包括的経済連携協定を締結した。このことは、グローバルサプライチェーン拠点としての評価も高めた。経済メリットを享受し合うという精神に基づいた、経済統合への積極的な取組には心から敬意を表する。東南アジアへの世界からの投資額はこの20年間で約5倍に拡大し、製造業のみならず、金融・小売・不動産等の幅広い分野で投資を引き付ける市場となった。非製造業への産業構造のシフトは、各国に眠るニーズの掘り起こしにつながった。サービス産業は人々のライフスタイルの困りごとや願いの延長線上にある。そこに、デジタルが加わる。デジタルは国境を越えて、コロナ禍でのニーズに対応できるツールとして活躍し、東南アジアの若い世代はこの動きに柔軟かつ加速的に活用している。
Grabをはじめ、東南アジアで有望なスタートアップが数多く成長してきた。彼らは各国に抱える無数の社会課題の解決に挑んでおり、迅速かつ柔軟な適応力に学ぶところが多くある。東南アジアでは、生産開発・在庫管理・流通・物流分野でのデジタル化に加え、新たに、遠隔医療やエドテック、ブロックチェーン、デジタル決済も進んでいる。加えて、伝統産業である農業や漁業におけるデジタル化を通じ、新たなビジネスチャンスが広がっている。
ジェトロは、昨年7月に、梶山大臣及びASEAN経済大臣間で合意・発出された「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」の実行を進め、企業間のビジネス機会を増やすプラットフォームとして、J-Bridgeを立上げた。それを通じ、日本企業とASEANのスタートアップ企業が更に連携し、新しい切り口・視点でのビジネス開拓、経済復興、及び更なるWin-Win関係の発展に繋げていきたいと考えている。
三村 明夫（日本商工会議所 会頭）
新型コロナウィルス感染症は、いまなお猛威を振るっているが、このような危機の時こそ、まさに企業が自らを変えていく力が試されている。コロナ禍で事業を継続し、雇用を維持しながら、多くの企業が並行して、業態転換、デジタル化による生産性向上、事業承継等に果敢に取り組んでいる。一方、多くの日本の中小企業は国内市場中心で、その売上高輸出比率は3.4%と低い。そういった中小企業こそ、様々な取り組みの一環として是非とも海外展開に力を入れ、アジアの成長のダイナミズムを自社の成長に取り込んでほしいと考えている。とりわけ日本にとって身近な東南アジアに目を向けていただきたい。
今回の日ASEAN ビジネスウィークには、「toward Innovative and Sustainable Growth」という副題がついており、今後ますます成長の見込める東南アジアを「心と心の触れあう対等なパートナー」として、日本企業が様々なビジネスチャンスを自らの持続的な成長の糧にするためのきっかけになると考える。
各国においては、現地の日系企業で組織される日本人商工会議所があり、各種法令や税制、規制等の情報や対応方法などを随時提供しているほか、懇親会などのイベントを開催するなど、新たに進出した日本企業も円滑に事業を行えるよう様々なサポートをしている。日本商工会議所としても、東南アジアを日本の中小企業にとっての成長フロンティアと捉えており、今年度より「海外展開イニシアティブ」という新たなプロジェクトをスタートした。全国各地の商工会議所やジェトロ、JICA などの関係機関と連携し、会員企業、特に中小企業の海外展開を積極的に支援していく。
原 典之（日本経済団体連合会 アジア・大洋州地域委員長）
ポストコロナという新たな時代を見据え、今、我々がなすべきは、デジタルトランスフォーメーションを推進し世界経済の回復を図ると同時に、地球規模の様々な課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していくことである。
このような問題意識のもと、経団連では、昨年11月に「。新成長戦略」を公表した。その中で、最新のデジタル技術を活用し、社会課題の解決と成長の両立を目指す「Society 5.0 for SDGs」の実現を通じ、サステナブルな資本主義を確立していくことの重要性を訴えている。カギとなるのは、企業が多様な主体と協働して新たな価値を創る「価値協創」である。とりわけ、グローバルな課題の解決と成長を実現するためには、国際社会との価値協創が不可欠である。
なかでも、ASEANとの関係は極めて重要である。日本企業にとってASEANは、強固な紐帯で結びついた一体不可分のパートナーであり、この時代の転換期にあって、日本とASEANとの協創が、双方の発展に一層大きな意義を有する。
今後は、次の３つの分野でASEANとの協創を進めていく必要があると考えている。
第一に、これまで日本企業が継続的に関与してきた、道路、電力などのハードインフラ、物流のデジタル化などのソフトインフラの整備等を通じたASEANの連結性強化である。
第二に、デジタル技術の社会実装である。デジタル技術を活用した社会課題の解決や成長の実現に向けた日ASEANでの協力機会は数多く存在し、ASEANのスタートアップ企業との協業も有効である。
第三に、持続可能な成長への取り組みである。例えば、脱炭素化に貢献しうる優れた環境技術の普及や、自然災害に対する防災・減災の取り組みなど、日本企業がASEANに貢献できることは多く存在する。
また、これらの取り組みを推進する基盤として、日本とASEANは、事業活動の円滑な推進に不可欠な自由貿易投資体制の維持・強化などにも、協力して取り組んでいくことが重要である。
ASEANが共同体として深化し、さらに成長を遂げることは、アジア地域全体、そして世界経済の発展につながる。また、日本とASEANが互いの強みを活かしながら連携していくことで、双方のビジネスチャンスも更に拡大していく。経団連としても、ASEANとの関係を更に深めていくため、引き続き活発に活動していきたい。
基調講演：ポストコロナを見据えた日ASEAN協力の深化
田村 暁彦（経済産業省大臣官房審議官）
日本とASEANは、半世紀をかけて経済関係を進化させながら、ともに発展してきた。1990年代には、日本はASEAN を重要な生産拠点として位置づけ、「雁行型発展」の実現に向けた様々な支援を実施してきた。そして、2000年代には、 ASEAN の域内経済統合に向けた動きを受け、EPA（経済連携協定）交渉を推進し、面的な生産ネットワークの構築・拡大を実現してきた。
ASEANでは著しい経済成長を背景に市場としての魅力は高まっているものの、同時に様々な変化にも直面している。新型コロナウィルスへの対応と早期の本格的な経済回復が喫緊の課題になっている。また、経済発展に伴い、地域間格差、社会インフラ・制度整備等のような新しい社会課題が顕在化している。ASEANにおける変化を語るうえで、経済のデジタル化と気候変動問題への対応といった世界的な潮流も無視できない。特に「リープフロッグ的」と表される同地域のデジタル化の進展と外国企業の存在感の高まりは、注目すべき事象である。また、気候変動問題に関しては、世界的にグリーン化に向けて舵が切られた中、ASEANにもその波が広がってくると想定される。
今後、日ASEAN協力の深化を考えるに当たって、3つの重要な軸があると考える。1つ目は、新型コロナウィルスから早期経済回復に向けた連携強化である。2つ目は、稼げるビジネスモデルへの変革である。これまでの日本の製造業に代表される「モノづくり」は、自社あるいは関連会社のプロジェクトを基本に、海外に投資・インフラ整備を行い、生産ネットワークを拡大させることで、全体のコスト削減と生産性向上を実現することで発展してきたが、現在、現地のニーズに合わせた事業開発、モノとサービスの組み合わせ、あるいは課題に対するソリューションの提供といったタイプのビジネスモデルへの転換が求められている。また、それを進める際には、ASEAN地場企業と、より対等な立場でパートナーとして事業を共創するとともに、オープンイノベーションを活用する視点が非常に重要となる。3つ目は、エネルギートランジション／グリーン成長に関するASEANとの連携強化である。経済成長の実現と気候変動への対応の両立は、今後ASEANにとって重要な課題となる。日本としてもASEANと一緒になってこの課題に向き合っていく。
以上の３つの軸を念頭に置きながら、経済産業省としては、日ASEAN経済強靱化アクションプラン、アジアDXプロジェクト、イノベーティブ＆サステナブル成長対話（DISG）、サプライチェーン強靱化フォーラム、並びに本日発表したアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）といった取り組みを積極的に推進していく。